原子力コンサルティンググループ
【ミッション】
日本では原子力発電所から発生する使用済燃料からウランやプルトニウム等の有用な物質を取り出す再処理を行い、そこで発生するガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を地層処分する取り組みが進められています。地層処分に際しては高レベル放射性廃棄物を長期にわたって人間の生活環境に有意な影響を与えないよう隔離し、閉じ込める必要があり、原子力発電環境整備機構（NUMO）では地層処分の長期的な安全性に対する信頼を恒常的に高め、確かなものとしていくため包括的技術報告書が取りまとめられてきました。
当社では包括的技術報告書の評価の一環で、これまでに高レベル放射性廃棄物の地層処分場を対象とした閉鎖後長期の安全性に関する検討実績があります。特に国内で検討が進んでいるガラス固化体（使用済燃料の再処理で発生）の処分については、人工バリア（放射性物質の閉じ込めをより確実にするためのさまざまな人工的な対策）の長期的なふるまいを理解するための解析・評価等を実施しております。また、高レベル放射性廃棄物を対象とした評価・検討のほかにも、低レベル放射性廃棄物の埋設事業等についても、国内外の文献調査や解析・評価等による支援業務を実施しております。
近年は、福島第一原子力発電所の事故を契機に通常の原子力発電所等から発生する廃棄物とは異なる廃棄物を対象とした検討を実施しています。加えて国内での処分事業及び関連する研究の幅広い選択肢を確保する観点から、ガラス固化体の地層処分以外の処分概念に関する調査・検討にも従事しています。
- 福島第一原子力発電所の事故に関連した廃棄物
福島第一原子力発電所の事故を契機に、通常の原子力発電所等から発生する廃棄物とは特徴が異なる廃棄物を対象とした検討が必要になりました。そこで当社では、これまでの調査・検討で培った知見や、海外とのコネクションを活かしつつ、事故に関連した廃棄物を対象とした処分概念の検討やリスクマネジメントに着手しています。加えて処分概念の検討以外にも福島第一原子力発電所に点在する固体廃棄物の処理・保管等工程を含めた合理的な管理方策の提案を行っております。
- 代替的処分概念に関する調査・検討
当社では、近年におけるお客様のニーズの多様化に応えるべく原子力発電環境整備機構の包括的技術報告書で取り扱われるガラス固化体の地層処分に対して代替的な処分概念の検討も実施しています。具体的な例として使用済燃料の直接処分や、超深孔処分に関する調査・検討を行っています。直接処分とは、使用済燃料を再処理することなく地中に埋設して処分することを指します。これに対して超深孔処分は一般的な地層処分に対してより地層深くに処分することで生活環境からより遠くに隔離することを目的とした概念になります。これらの処分概念の検討をはじめとして国内では放射線廃棄物の処分については実事例が限られているのが実情です。そのため弊社では海外での先行事例を含め、信頼性の高い情報収集を実施しています。
超深孔処分の考え方、背景、特徴、技術的課題の整理
（出典：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 代替処分オプションに係る調査研究に関する取りまとめ報告書, 高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業 直接処分等代替処分技術高度化開発, 令和5年3月）
【取り扱う問題の種類とそのソリューション】
ツール・モデル
当グループでは上記のミッションに対するソリューションとして下記のようなツール・モデルを用いた業務を行っています。
調査業務
当グループでは特に放射性廃棄物の処分事業を中心に国内外の関連文献の調査や専門機関へのヒアリングなどを実施しています。放射性廃棄物の処分については欧州各国では実際に建設段階まで進んでいる事例もあり、その安全性に関する情報が公開されています。当グループではこれまでの検討で培った知見を活かした調査を行うとともに、実際に国内や欧州諸外国の処分概念の検討や、安全評価に携わった関連機関へのヒアリングなど行い、より信頼性の高い情報をお客様に提供します。
関連機関
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
- 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
- 一般財団法人 電力中央研究所
- 日揮株式会社
- 東京電力ホールディングス株式会社
- 大日本ダイヤコンサルタント株式会社
- 大成建設株式会社
- 鹿島建設株式会社
- Quintessa Ltd.
- Rockfield Software Ltd.
- Wilson Scientific Ltd.
- Econetta AG
